資産運用全般

どの銀行や証券会社でも、資産運用口座の預金者の募集を行っていますし、それぞれに様々なサービスを提供してくれています。

基本的に、今の自分の状況や気持ちに一番フィットした銀行を活用できればＯＫです。

そういった数限りない預金口座のなかで、圧倒的な強さを誇っているのは、なんといってもイーバンクでしょうか？

→続きを読む：資産運用に便利なネットバンク

みなさんは、資産運用と聞いて、何を連想しますか？

老後の為の貯蓄？それでは、老後にかかる費用はいくら？

資産運用といった場合、は、まずここから考えていく必要があります。

総務省で家計調査をしたら、平成17年度現在で、定年退職後の６０代夫婦の平均生活費平均は月２４万円だそうです。

これにゆとり資金として平均１５万円プラスして、１ヶ月の平均生活費は３１万円となります。

これで、８０代までの寿命で計算すると、ゆとりある日常生活総額はなんと約１億円！！

こんなにお金がかかるの？と、ちょっと信じられない数字ですが、「嘘だ！」と思った人は、ぜひご自分で実際に計算してみてください。

３１万円Ｘ１２ヶ月Ｘ２０年間Ｘ夫婦２人だけの生活（６０歳～８０歳）＝148,800,000

純粋に生活費だけですので、さらに住宅のリフォーム、子供の結婚資金、葬式代などなど、予定外の支出まで計算に入れたら、自己資金はさらに必要という計算になります。

仮に、ゆとり分を差し引いたとしても、一人７０００万以上は、確実に必要になります。

若しも４０代から資金運用を始めたとしても、毎月最低５万円以上は確実に貯蓄が必要ですね。

ただし、教育ローンを含めた予定以外の支出がさらにここにプラスアルファされますから、実際の支出は、収入平均２４万に対して２６万強の支出になります。

せめて国民年金に加入し、退職金もかなりもらえるようなら、だいぶ助かるかもしれませんが、それでも遊ぶお金は苦しいですね。

もう少し年齢の若い人にアンケートを取ってみても、やはり、老後に必要な生活資金は２４万から２５万という答えが多数のようでしたので、ほとんどの皆さんは、老後でも２０万くらいの生活費はほしいと思っているようですね。

本来は、資産運用を始めるのは、３0代からといわれています。

資産運用の開始は早ければ早いほどいいというのも、うなづけますね。

将来のためにまったく何ら手立てをしてこなかったという人も、これを機会に、少しまじめに資産運用ということを考えた方が良いかもしれませんね。

最近は、金融不安で、銀行などが、自己資本比率の悪化をさけるため貸し渋りをしてるため、資金の確保のため、大企業は、個人向けの社債をたくさん発行しているようです。

たとえば、三井住友銀行では、８年もので２．７８%とという、他の金融商品から比べるととても魅力的なものとなっています。

ほかにも、三菱東京UFJでは２．７５%、みずほコーポレート銀行では、2.86%という金利です。

また、東武鉄道1.71%、NTTドコモ1.00%などの社債があります。

国債よりも金利が高いということで、中期的な資産運用として魅力を感じる購入している人も結構いるようです。

まっ、株価の低迷で、資産運用しずらい状況で、また定期に預けても、1%未満ですから、リスクの少ない資産運用と考えれば選択肢としては、かなりいいものとなるのは間違いないでしょう。

→続きを読む：年利２%台の個人向け社債が人気

郵便局の個人年金とは、いわゆる簡易保険の中の商品の一つです。

資産運用を考える時に、検討材料の一つとして覚えておくと選択範囲が広がっていいと思いますので、紹介します。

新逓増型終身年金保険

一口で言えば、長生きをするほど基本年金額が増え続ける年金保険です。

特徴としては、分割払いなら20歳から加入でき、一括払い、年払、一時払い(ボーナス払い）、即時払いなど､保険料の支払い方が選択できます。

保障期間は10年と15年のどちらかを選択できます。

万が一、被保険者が死亡した場合は、保険契約者である継続受取人が継続して受け取ることが出来ます。

特約として、不慮の事故や病気による入院、手術、長期入院の場合の保証を付加することができ、保証は一生続きます。

新定額型終身年金保険

生涯にわたって毎年一定額の年金を受け取ることが出来ます。

特徴

保険料の支払方法は、新逓増型終身年金保険と一緒です。

ただし、保険契約人である継続受取人が受け取れる保障は、特定期間のみに限定されます。

こちらも不慮の事故や病気入院、手術、長期入院の場合の特約をつけることが出来ます。

新シルバー年金あんしん

一定額の年金を受け取ることができる終身年金保険です。

特徴

55歳コース、60歳コース、65歳コース70歳コースの4つの中から選ぶことが出来ます。

被保険者が寝たきりまたは痴呆になった場合は、一定の条件のもとで介護割増年金も受け取ることが出来ます。

保障期間は15年と10年の2通りがあります。

新逓増型終身年金保険と同様の特約保障を付加することが出来ます。

新定期年金保険

こちらはどちらかといえば、公的年金のお受け取りまでのつなぎの資金づくりといった意味合が強いようです。

5年または10年の一定期間だけ年金を受けとることができます。

特徴

55歳コース、60歳コース、65歳コースのなかから選択できます。分割払いなら45歳から加入できます。

保険料支払方法は、一括、年ごとの一時払い、即時払いの中から選ぶことが出来ます。

特約を付けることが出来ます。

公的年金は、将来的になくなるということはないにしても、個人負担が今後増えていく可能性があり、当てにならないという見方もありますが、ただ、今のところ、利用料の安さなどは民間保険よりもお得な面もあることは事実です。

検討の余地はあると思いますが。

郵便局、ニッセイと証券会社以外での資産運用を見てきましたが、では、今注目されている変額個人年金保険とは、どういったものなのでしょうか？

国内外の資本家から、老後資金対策の重要な資産運用の担い手として注目を集めています。

近年見られる年金問題、厳しい雇用状況を背景に、老後に不安を覚えている人は相当な割合に上っています。

また、超低金利が続いている金利状況を見れば、銀行も当てになりません。

そんな中で、変額個人年金保険は、リスクの大きさもけっして否定できないものの運用実績次第では、かなりのリターンが期待できる資産運用手段なのです。

特徴としては、運用実績に最低額保証がついているものとついていないものに分けることが出来ます。

実際は、ほとんどが最低保証がついていません。

一般的には、最低保証がついていない、リスクが大きいものの方がリターンが大きくなります。

これは、実績によっては、元本割れを起こす可能性も大きいことを意味しています。

契約者が預けた保険料は、投資信託という特別勘定で運用管理されます。

一般の保険や年金は、すべてリスクは保険会社が負ってくれるので、活用する契約者にさほど痛みはありません。

むしろ、予定利率以上の余剰金が出た時は、契約者に分配金が出るくらいなのです。

しかし、変額年金保険は、リスクの全てを契約者が負うことになります。

一般の保険会社だったら、保険会社が用意してくれたファンドを利用して、運用方法も最低保証がついているものとついていないものと選択の自由がありましたが、変額年金保険は､選択の自由が一切ないのです。

そこをしっかり念頭に入れた上で、資産運用に活用してほしいと思います。

一つ救いなのは、投資信託は、手数料が格安なので分散投資ができるという点です。

これからもますます愛用者は増える傾向にあると思いますが、投資信託の利便性も利用しながら、同時にリスク・リターンもよく検討したうえで、自分の力にあった資産運用をしてください。

資産運用を考える場合、ニッセイ（日本生命）を忘れることは出来ないでしょう。

保険会社の老舗であり、「保険のおばちゃん」と言うキャッチフレーズで、広く地域の人々に親しまれている保険会社だからです。

資産運用ができる機関を探している人は、参考にしてください。

■ロングドリーム（積み立て利率変動型一時払い終身保険）（円建て）

一生涯の死亡保障があり、積立金額は着実に増加します。

また職業の告知で申込手続きができます。

積立金を国債等を中心に運用し、市場金利に応じた資産運用の際に、価格変動を解約払戻金に反映させるシステムです。

元本割れの可能性もあるというリスクがあります。

□非保険者にかかってくる主な負担

・契約時手数料　　円建：5%（一時払保険料からの控除率）Ｘ保険料がお客様にかかる負担として差し引かれます。

・保険期間中の費用　　積立金は国債の流通利率などをメーンに運用される為、積立利率は、あらかじめ保険契約関係費等を差し引いた利率になっています。

・年金受取期間中の費用　　年金の受取が可能になったら、その支払日に1回だけ年受取金額の1%を責任準備金から控除します。

（年金特約付加の場合）

・解約費用　　解約払戻金は、契約してから保険期間が終了するまでの間にかかった費用＋市場金利調整で発生した費用が受取人側の負担として徴収される場合があります。

□特徴

・終身の死亡保障保険である
・積み立て利率変動型で10年保証　
・申し込む際に職業申告が必要

■マイドリームプラス（積み立て利率変動型終身保険）

積立金を国債等を中心に運用し、市場金利に応じた資産運用の際に、価格変動を解約払戻金に反映させるシステムです。

元本割れの可能性もあるというリスクがある点では、一時払い保険と共通しています。

資産運用を積極的に推し進めたい人向けです。

□被保険者にかかってくる主な費用

・契約時にかかる費用

一時払保険料に以下の割合を掛けた金額が契約の締結に必要な経費として差引かれます。

固定金利型を選択した場合・・・５年プラン・＋２％、７年プラン・＋２.８％、１０年・１５年プラン・＋４％

変動金利型を選択した場合・・・一律＋４％

□その他以降は、一時払い保険と一緒です。

□特徴

・固定金利型と変動金利型のいずれかを選択できます。
・死亡保障保険です
・年金形式で保険金を確実に受け取れます
・資産運用を積極的に推し進めたい人には、確実に積み立て金を受け取れるのでお薦めです。

オンライントレードをやっている方、今から始めようと思っている方。
セミナーに参加した事はありますか？

セミナーとは開催場所へ向かい、講師の人が来て専門的な事などを説明してくれる場なのですが、内容は様々です。

オンライントレード、株取引のセミナーだけでも数多く開催されていますし、細かい内容に区切られています。

例えば、ＦＸスタートに関してのセミナー、資産運用セミナー、オンライントレード体験セミナーなど様々なセミナーがあります。

→続きを読む：資産運用のセミナー参加のススメ

生命保険に加入すると、当然保険料を支払いますよね？

一時支払い、前納、などなど支払方法もさまざまありますが、所得から支払った保険料の一定額が差し引かれます。

これが個人年金控除です。

所得から保険料が差し引かれるということは、所得が小さくなるわけですから、所得税と住民税は少なからず軽くなります。

生命保険は加入しとく方が得ですね。

こういうことも雑学の一つで覚えておくと、資産運用する際にもきっと役立つことでしょう。

実際、資産運用で貯蓄していく上で、少なからず関わってくることですので、覚えておいて損はないと思いますが。

控除されるのは、生命保険だけではなく個人年金の場合も一緒です。

ただ、同じ保険でも自動車保険だけは残念ながら控除の対象外です。

ですから、資産運用で分配金が入って申告の義務が発生しても、この点は留意しておいてください。

ただし、控除を受けるには特定の条件を満たしておく必要があります。

■生命保険の場合

対象になるのは、保険受取人が本人、その配偶者、６親等以内の以内の血族、３親等以内の姻族。同居していなくとも親族であればＯＫです。

■個人年金の場合、以下の条件を全て満たしていることが必要です。

対象：個人年金保険料税制適格特約を付帯している個人年金に加入していること。

個人年金保険料税制適格特約とは？

１、年金の受取人が、支払い本人または配偶者であること。

２、保障期間が１０年以上あること

３、年金の満期時に満６０歳以上になっていること。保障期間は１０年以上必要

では、どういった保険が控除になるのでしょうか？

■対象になる保険

生保会社管轄の生保、簡保、公的共済での生命共済・年金共済、生保会社による医療保険。

■対象となる保険料支払い期間

１月１日～１２月３１日の１年間に支払った保険金。

■手続き方法

会社勤めの方は保険会社発行の「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して、勤務先の総務部等に提出してください。

自営業者の方は、翌年の2月16日から3月15日までの所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告に添付します。

■その他

長期契約（2年以上）の保険で一時払いした場合。（年に一回）

保険料の支払いを停止し、自動振替貸付をうけ、保険料を支払っている場合も正常の保険料の支払いがなされている場合。

以上、これだけの制約があるわけです。

ただ、普通に働いて生活していれば、たいていはこの中のどれかには引っかかってくるとは思いますので、それほど大変な内容ではないですね。

せっかく資産運用で出来た財産ですから、できればあまり損な思いはしたくないですよね。

オンライントレードを開始するにあたっていろいろ調べてどの証券会社がいいのか考えたと思いますが、自分にあった良い証券会社は見つかりましたか？

今回は数ある証券会社の中から、ＳＢＩ証券について説明したいと思います。

ＳＢＩ証券はお客様の視点から開発したサービスを提供し、お客様の豊かな投資生活をサポートします。

う～ん。なかなかのキャッチコピー！
確かに分かり易く丁寧に説明がされています。そして何よりオンライントレードを行う証券会社の中で大手ですし、人気も高いので安心して口座開設する事が出来ます。

→続きを読む：豊富な情報と安心のＳＢＩ証券はお勧め

資産運用で個人型401kという方法を考えている方もいるのではないでしょうか。

401kとは確定拠出年金制度のことで、保険料を企業が出すという企業型と自営業者などが個人で掛ける個人型とがあり、この制度で老後のために資産運用することができます。

現在、年金がきちんと貰えるかどうか不安な人が増えているので、老後の資金として個人型401kで資産運用をしようとする人が増えているのだとか。

ただし、個人型401kで資産運用をする場合は全てが自己責任となります。

個人型401kで資産運用をする場合は、元本割れをする可能性もあるのです。

どの金融商品で個人型401kにて資産運用をするかは自分の判断になりますから、このあたりは良く理解しておく必要があるでしょう。

資産運用を個人型401kで行う場合は、いくつかのメリットがあります。

月々の保険料が全額所得控除の対象となるので、個人型401kで資産運用をすると税金上のメリットを受けることができます。

そして、個人型401kで資産運用した場合の利益は非課税となります。

これも個人型401kで資産運用した場合の大きなメリットでしょう。

さらに、年金資産に対しては毎年特別法人税が課税されていますが、この特別法人税の課税が個人型401kで資産運用した場合、今後数年間だけは免除されているのだとか。

ですから、個人事業主が個人型401kで資産運用をする場合、とてもメリットが大きいと思います。

ただ、個人型401kで資産運用をする場合は、手数料が必要となってきます。

個人型401kで資産運用をする場合の手数料は、口座を開く場所によっても異なるのだとか。

口座を開く場所によっては、年間で数千円手数料がかかる場合もあるようです。

ですから、どこで口座を開いて個人型401kの資産運用を始めるのか、よく比較する必要があるでしょう。

資産運用を個人型401kで行おうと考えている人は、情報収集をすることが先決でしょう。

まだ個人型401kの資産運用方法については、それほど世間に馴染んでいないように思います。

今まで決められた年金保険料を払っていれば、決められた年金額を受け取れるものだと考えていた人も多いと思います。

ですから、いきなり個人型401kで資産運用を行い、自己責任によって年金を確保しようと言われても馴染めないのは当然かもしれません。

ただ、これだけ年金不安が広がっていますから、自分で老後の蓄えを確保しておかなければならないというのも現状でしょう。

個人型401kで資産運用をするには、情報収集が不可欠です。

ぜひネットを活用して、個人型401kの資産運用情報を掻き集めてみてください。