道路特定財源制度が廃止

さて、はるか昔から続いていたと言っても、道路族と言われる、いわば高速道路を作ることが、経済の発展のためと言っては、そのガソリン税金がいったい何のために、道路をつくることに使われていたのかが、もうひとつわかりづらかった。

そう、道路特定財源制度が廃止となりことが法律的にも確定することになったのだ。

改正法では、ガソリン税などの税収を、使い道を限定しない一般財源として使用することになる。

2017年度までは、道路整備にあてる内容を削除することになったのだ。

政府としては、社会保障にその税金を使用したい意向のようだ。

ただ、すべてを一般財源にしてしまうと、地方の公共整備がまったくできなくなることを懸念して、地方自治体において公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」を同時に新設するので、道路以外に使われる予算は実質的には限られるかもしれませんね。

さて、この案は、いわゆる道路関係議員(通称道路族)にも一定の配慮をしつつ、若手・中堅議員からの「これで一般財源なのか」という反発をうまく交わすために、予算編成の度に、継続是非を問うことにしている。

地方の公共整備は、やはり建設業者にとっては、ないと自分達のおまんまが食べれない状況になってしまう可能性があり、それを考えると確かに必要な面もあるかもしれません。

しかし、だからと言って、その税収をいったい何に使っているのかもう一つ理解ができませんよね。

確かに、道路整備等に使用されているとは思いますが、しかしながら、すべてが道路整備なのという疑問が出ますよね。

税収は、国民の働いた一部をきちんとした形で還元してくれることで、徴収されているのだと思うのです。

一般財源化することは、特定なもの以外にもお金を使えるので、さらに、きちんとこのお金が何に使われているのかを明確にしてほしいですね。

政府は、説明をする義務があると思いますね。

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